一戸建ての分譲住宅は高い買い物となりますので、消費税の影響は大きなものと言えます。消費税の引き上げが先送りになったこともあって、一戸建て住宅の買い時はいつなのか悩んでいる人もいるでしょう。引き上げまでの期間として時間的な余裕があるとも考えられますので、じっくりとどのような住宅にしようか猶予があるとも言えます。消費税の引き上げに伴う政策として、増税後の一戸建て住宅の需要が低迷しないように住宅ローン減税や、住まい給付金などの期限も延長されることが決まっています。

住宅の価格は大きなものとなりますので、減税措置のことを考えると猶予期間の間に、好条件の住宅を見つけることができる可能性があります。復興工事や東京五輪の影響による建設需要が上がっていることから、建材や人件費が上昇している傾向にあります。円安の影響もあって、エネルギーのコストや輸入資材の高騰も考えられます。土地の価格は都心部を中心として、今後上昇していくものと予想されています。

消費税の増税や今後の住宅需要の上昇を考えると、住宅の購入を検討している人の場合には早めに購入をするほうが良い選択と考えても良いでしょう。消費税の増税は大きな影響を及ぼしますが、その他の大切な要素としては住宅ローンの金利の問題があります。2500万円程度の一戸建ての購入を考えて住宅ローンを借り入れたときには、金利が1%上昇したときには返済金額として考えると500万円の差が発生して、毎月の返済額としても1か月あたりに1万5千円上昇することになります。住宅ローンの金利が最低水準にある昨今のうちに、一戸建て住宅の購入を検討することは将来的な返済のことを考えると良い選択と言えます。